名古屋地域の交通事故被害者を救済するために

交通事故のトラブルってどんなときに起きるの?

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交通事故は年々少しずつ減っているといわれていますが、それでもやはり思わぬ事故につながってしまう事があります。誰でも事故をしたくないと思いながら自動車やバイクの運転をするものです。
また、歩行者や自転車に乗っている人であっても、やはり事故には気をつけなければならないといった意識を持っているでしょう。
しかし、実際に事故が起きてしまえばスムーズな解決をするのは非常に難しく、多くの場合でトラブルになってしまいます。

交通事故によるトラブルというのは様々ですがケースバイケースによって、どのようなトラブルがあるのかをあらかじめ把握しておくことによって自分自身が万が一事故を起こしたり事故に巻き込まれた時にも対処方法がわかってきます。

何もわからない状態で交通事故に巻き込まれてしまったりすると、加害者側が悪意を持った方法で被害者を巻き込んでしまうようなこともあります。
そうなれば被害者が最終的に泣き寝入りをしなければならないので、どのような状況であれ、万が一被害者になってしまった時に泣き寝入りする必要がないように、最低限の知識を持っておくようにしましょう。

保険に加入している場合と加入していない場合とでトラブルが変わってきますが、まずはどんなときでも警察に連絡を入れることが大事になります。

◼︎過失について揉めるのが一番多い

交通事故が起きてしまった場合には加害者として被害者のどちらにも過失というものが発生してきます。
被害者側が保護者であったり、自動車に乗っていても全く自動車が動いていない状態であればここでの過失というのはありませんが、少しでも動いている状態であれば必ず被害者側にも過失が発生します。
この過失割合によってその後の保証問題などが変わってくるため、事故の直後はここでトラブルになってしまうことがほとんどです。

どちらが悪かったといった主張や信号が赤だった、青だったという主張などがぶつかり合ってしまい大きなトラブルに発展することもありますが、基本的には警察を呼び、その後保険会社のスタッフを呼ぶことによって事故検証を行い、最終的に過失が決まることになっています。

保険に加入していれば警察によって検証が行われれば、ある程度の過失を決めることができます。
万が一にでも保険に加入していなかった場合には、早い段階で弁護士に相談しておくと良いでしょう(名古屋近辺の交通事故に注力している弁護士事務所)

◼︎示談に向けての話し合いで揉める

保険会社を通じて交通事故での保証問題をやり取りしていると、最終的には示談へと向かっていくことになります。この示談をもってお互いに保証問題などもすべて解決することになりますが、示談に向かって行くまでに治療費や通院費、そして車両の修理など様々な補助が出てくるので、このような保証面で納得できないといったトラブルが発生します
ここでもやはり保険会社の対応となるのですが、それでも保険会社と被害者側がトラブルになってしまったり、保険に加入していない場合には被害者と加害者が直接的なトラブルになってしまったりすることもあります。

また上記した以外にも後遺症が残ったなどといったトラブルや後遺症認定について納得できないといったトラブルなどもあり、示談にたどり着くまで以上に長い時間がかかってしまうケースもあります。
最終的に納得する事ができなければ裁判へともつれ込んできますが、この場合はさらに長い時間が必要となりお互いに嫌な思いをしなければなりません。
任意保険に加入していればすべてがスムーズに解決するわけではなく、どうしてもうまく解決はできない場合には最初にも書いたとおり、早い段階で弁護士に相談しながら納得のいく方法で解決に向かっていくことが必要となります。

◼︎交通事故で後遺症が残った時

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交通事故では怪我をしてしまう可能性が非常に高いと言えますが、通院や手術などで治るのであれば不幸中の幸いと言えるのかも知れません。交通事故による怪我で最も考えなければならないのは、後遺症になります。

事故による後遺症は非常に様々な種類があり、身体的な部分だけではなく近年では高次脳機能障害と言って見た目には分からない部分での後遺症も認められるケースがあります。
しかし、保険会社としては基本的に後遺症を認めたくないものであり、医師に関しても細かな部分までの検査等を行わず単純に見た目で特に後遺症と思われることがなければ後遺症はないと診断されてしまうこともあります。
もちろん単純に打撲などの状態で痛みが残っていたり、骨折をした後の痛みが残っているというのは後遺症にはならないのですが、日常生活に支障が出てしまうほどの後遺症をはじめとして、上記した高次脳機能障害、そしてこのほかにも精密検査を行わなければわからない部分での細部の後遺症が残っているケースが沢山あります。

にもかかわらず、保険会社から症状固定として打ち切りを言い渡されてしまったり細かな検査は行わないまま、医師に後遺症はないと言われてしまうとこれで納得してしまう人もたくさんいるようです。
実際に示談に応じてしてしまえばその後に後遺症と思われる症状が出ても改めて検査などをしてもらうのは難しく、示談が成立しているので取り合ってもらえないことがほとんどです。
また後遺症害に関しては被害者だけではなく加害者でも事故の規模によって残ってしまうことがあるので、まずは後遺症についての知識を持っておかなくてはなりません。

どのような症状があれば、後遺症として認められるのか、またそのためにはどのような検査が必要なのかについても正しい知識を持っておくようにした方が良いでしょう。
後遺症が残った場合には必ず保証を受けることができますので、示談が成立する前の段階で合意書に関しての保証はどうなるのか話し合いをしなければなりません。
保険に加入している場合には保険会社からの保証となりますが、保険に加入していない場合には、加害者が自らこのような部分への保証を行っていかなくてはならないので、当人同士の話し合いだけではうまくいかず弁護士を頼って話をしなければならないといったケースがほとんどです。

また近年では、上記のように医師の適切ではない検査によって後遺症がないと診断されてしまうこともありますが、その後後遺症だと思われる症状が見つかり、交通事故との因果関係をはっきりさせることができれば一度示談が成立した後でも後遺症認定を覆し保証を受けることもできるようになってきました。
ただしこのためには、やはり弁護士の力が必要となり病院では検査をはじめとして交通事故との因果もしっかり証明することができる診断書等がなければ認められませんので、保険会社との話し合いもしくは先方との話し合いを行っていく中で自分だけではなく、必ず弁護士を立てるようにした方が良いでしょう。
示談が成立してから控除が認められるのが非常に稀なケースですが、それでも時間が成立する前の段階で医師がどのような検査が行ったのかについて詳しく聞き込んでいくことのできる弁護士であれば、ここでの検査そのものが生徒ではなかったとして異議申し立てを行い、改めての検査をしてもらうことが可能です。

ここまで行うには費用が必要になることや身体的な負担も大きくなってくるので、なんとか交渉していこうと思う人は少ないようですが、実際に後遺症が残ってしまえばその後何年も自分自身が辛い思いをしなければなりませんので、ここでどんなに面倒だと思っていても適切な対処をしていくようにしましょう。
そうすることによって、一度は後遺症もなく、保証を受けることができないと決められてしまった時間であっても、その後の後遺症について適切な保証を受け、非常に助かったという人もたくさんいます。