名古屋地域の交通事故被害者を救済するために

交通事故に遭ってしまった!弁護士に相談するまでの流れ

交通事故の被害者であっても加害者であっても、また保険会社を通じ場合であってもそうでなくてもスムーズに話が行われない場合には、いつまでもお互いで話し合いをしようと思うのではなく、弁護士に相談した上で正しい判断をしていかなくてはなりません
過失割合についてはもちろんですが、その後の保証問題についてどちらか一方でも納得する事が出来なければ、ずるずると示談が成立するまで嫌な気持ちになってしまうこともあります。
例えば休業保証などに関しても自分自身の中には症状が残っており、仕事に出られない状況の中、保険会社からは休業保証の打ち切りを言い渡されてしまったなどの場合には仕事に出ることができず収入がありませんので、自分自身の生活がとても厳しい状況に追い込まれてしまいます。

確かに保険会社によって保証される期間や金額は上限が決められているものですが、それでも保険会社側としてはできるだけお金を支払いたくないので、払わなくて良い方向で話し合いを進めていこうとします。
ここで納得がいかない場合には早くに弁護士に相談した上で本当に仕事に出ることができない症状だということを証明した上で、しっかりと保証してもらえるように保険会社と弁護士で話し合いをしてもらうようにします。

交通事故で弁護士に相談するためには、ご自身が保険に加入していて、なおかつ弁護士特約を付帯させている状態であれば事故が起きた初期の段階から相談したいことができます。
しかし弁護士特約などを付帯させておらず、どうすれば良いのかと迷った時には交通事故に強いと言われている弁護士を見つけて自分から相談していくようにしましょう。
また相談した際に多額の弁護士費用が必要になるわけではなく、事態が解決した後で費用を支払えば良いと言った事務所などもありますから、このような弁護士事務所を見つけるようにすれば経済的な部分でも相談することができるため、心配も少なくなるでしょう。

上記した以外にも加害者側から脅されてしまい、少しでも自分の過失を少なくするように言われているといったケースや反対に自分が加害者になってしまった場合にも被害者側からおどかされてしまうといったケースでは、特に弁護士に相談し交通事故とは別の部分で先方に対し不当な請求だということを伝えていかなくてはなりません。
このほか、交通事故による後遺症認定を始めとして様々な症状の治療や通院または施術に関して保証内容に納得がいかないのであれば、弁護士から医療機関側に話をしてもらう必要があります。
近年では後遺症認定について多くのトラブルが発生していますが、こうした部分でも自分から話をするのではなく、保険会社から症状固定を言い渡されても非常に細かな部分まで、改めて検査をしてもらうように、弁護士から医療機関、そして保険会社に話をしてもらうことで精密検査を行い、後遺症認定が認められたといったケースもあります。

どうしても弁護士に相談することになれば弁護士費用が気になってしまうところですが、上記の様に相談する段階でまとまったお金は必要ではなく、後からの支払で良いケースがほとんどですから、まずは費用のことを心配するより積極的に相談していく方が良いでしょう。
その上で直接費用のことを相談するほうが事故からの時間が経ってしまうこともなく、保険会社とのやりとりの中で弁護士が様々な交渉に当たってくれます。
保険会社にしても医療機関にしても弁護士と言う法律に詳しい立場の人間が間に入ることによって、下手に被害者や加害者を丸め込んだ話をすることができなくなり、正当な方法で対処するしかなくなりますのでどんなに保険会社がお金を払いたくなくても口車に乗せられてしまう心配がなく、正しい検査や正しい保証内容をしっかりと決めていくことができます。