名古屋地域の交通事故被害者を救済するために

交通事故の慰謝料は提示金額より増やせるの?

交通事故の被害者になってしまった場合には、最終的に示談が成立した際にこれまでの通院費用やその他の保証も含めて慰謝料という形で支払うことになります。
もちろん慰謝料といった表現になっているため、ここではひとくくりですが、上記のように病院に必要だったお金をはじめとして車を直すための費用や、仕事を休んだ際の休業保証など全てが含まれてきます。

最終的に支払われるこの慰謝料について納得できる人は非常に少ないと言われており、多くの場合で休業保証や通院保証、またその他にも治療費などにおいて納得がいかないとトラブルになってしまうことがあります。
保険会社を通じて先方との話し合いになった場合にはあくまでも保険会社は最低限の慰謝料のみを支払おうとするため、どうしても休業保証なども満足出来るだけ支払ってくれることが少なくなってしまうのですが、万が一最終的にすべてを含めた慰謝料に納得することができなければ、慰謝料は増額することも可能です。

もちろん必ずしも可能と言ったわけではありませんが、弁護士を通じて必要になった費用の見直しを行っていくことにより、最初に決まった段階での慰謝料よりも多くの慰謝料が受け取れるケースがあります。

◼︎全ての内訳を見直すこと

慰謝料の増額に関しては最初の段階で後遺症が認められていなかったけれど、最終的には後遺症認定が行われ、この部分で増額というケースもあれば休業保証について保険会社や先方から言われていた金額では納得がいかず、弁護士を通じて話し合いを行ったことによって、さらに増額できたといったケースなどがあります。
またこの他に病院に必要となる費用に関しても保険会社が上限として決めている費用以上に治療費や通院費などがかかってしまったため、先方との話し合いによって保険会社から保証されない部分については先方が払うといった形で慰謝料を増額することも可能です。

またこの他基本的に交通事故による慰謝料というのは、それぞれの計算において、保険会社が設定した計算である場合と、自賠責保険を基準に計算する場合、そして弁護士例の計算方法を基準にする場合とで違ってきます。
弁護士を立てず保険会社との話し合いをしていくのであれば、当然ながらそれぞれの保険会社が決めている計算方法での算出となってくるのですが、万が一加害者側が任意保険に加入していなかったという場合には、まずは自賠責から支払われることとなっており、その他足りなかった部分については加害者が支払うため、加害者側に経済的な余裕がなければいつまでたっても支払ってもらうことができなくなります。

また自賠責での算出方法は非常に少ない金額となっていますので、ここでもやはり最終的に必要である費用には到底足りないこともありでしょう。
そんな中、弁護士に相談し弁護士基準での慰謝料計算を行ってもらうことによって大幅に増額することもできます。

◼︎弁護士費用を気にするよりも相談

このように複数の計算方法があることや弁護士を通じて話し合いをすることによって、最終的に支払われる慰謝料の見直しが行われるのですが、弁護士に相談するということは、その時点で弁護士費用も頭の中に入れておかなくてはなりません。
そのため弁護士費用が高くなってしまうことを懸念して諦めてしまう人もいるようですが、交通事故によって慰謝料計算しなおすことや慰謝料請求を行っていく上で最初に決まった費用を支払うと言うだけではなく、示談が決定し、先方からの慰謝料が全て支払われた後、弁護士費用を支払うといったケースがほとんどですので、早い段階でまとまったお金を持っていなくても、まずは相談してみると良いでしょう。

また相談する際に費用についても今現在まとまったお金を持っていないことを正直に打ち明けた上で、それでも引き受けてくれるかどうかについて弁護士に直接確認するのが1番の方法です。